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はた・まことシリーズ第１弾
特例子会社設立マニュアル 光と影を検証する
特例子会社の設立のために必要な手順や用意する書類などはもちろん、抱えがち、悩みがちな問題にも目をそらさず、事例で解説した深い一冊。
本書の特徴
特例子会社とは、障がいを持つ社員を子会社で集中して雇用し、そこでの雇用人数を、親会社の障がい者法定雇用率としてカウントできる仕組みです。国から障がい者雇用率未達成を厳しく指導される企業が直面している障がい者問題を、一挙に解決できる特例子会社。その設立のノウハウやメリットだけでなく、現実的な問題点も取り上げています。
- 専門用語一覧
- この本を読むために知っておきたい用語
- 序 章 高まる特例子会社の必要性
- １ 増加する障がい者
- ２ 困難を増す障がい者雇用
- ３ ますます厳しくなる障がい者雇用
- 第１章 特例子会社の設立手順
- １ 親会社の雇用率にカウントできる特例子会社制度の概要
- ２ 特例子会社設立の流れ
- 第２章 今、特例子会社が注目されている理由
- １ 特例子会社をつくる理由を振り返る
- ２ 「特例子会社制度」が注目される背景
- ３ 特例子会社の二つの性質
- 第３章 その使命は障がい者雇用と育成・定着
- １ 障がい者の雇用を確保するための特例子会社
- ２ 障がいへの配慮が可能になる
- ３ 専任の指導員
- ４ 障がい者が業務の主役となる
- ５ 特例子会社の強みを活かす
- 第４章 独立企業としての特例子会社
- １ 特例子会社が抱える課題
- ２ 特例子会社の生存領域
- 第５章 親会社と特例子会社の連携を考える
- １ 親会社は特例子会社に障がい者マネジメントを委託していることを認識する
- ２ 親子関係の変化を最小限に抑えることが必要
- ３ 特例子会社の幹部のあるべき姿
- 実 例 特例子会社のモデルケースになりたい
- 1 「自分でやれば」の一言で気づいた自立 そしてノーマライゼーションの推進
- ２ 会社に障がいのある自分たちを合わせるのではなく、自分たちに合わせた会社をつくりたい
- 特例子会社一覧
本書は、特例子会社の設立をお考えの企業の皆様に、設立のための手順や必要書類についても解説しています。しかし、それだけでは不十分であり、外からは見えにくい特例子会社ならではの課題や限界も知っていただきたく解説を加えています。
特例子会社の設立は、法定雇用率を達成するといった社会貢献が達成できるメリットばかりが存在しているわけではありません。「光があれば陰もある」と言うのが現実です。これまでの解説書は、なぜかこの「影の部分」にはあまり触れられてはいませんでした。特例子会社の設立を具体的に視野に入れておられる企業の皆様には、はじめからこの影の部分も知っていただきたいのです。またすでに設立された特例子会社の関係者の皆様には、本書を通して改めて「あるべき姿と目指すべき方向」を確認いただきたいと願います。本書がそうした皆様のお役に足すことを願っています。
本書「はじめに」より
著者
- 秦 政（はた まこと）
- 慶應義塾大学商学部卒。労務管理論専攻。
- 大学卒業後、日鉄商事株式会社を経て、株式会社リクルートに入社。営業経理部長、障害者雇用特例子会社設立準備室長を経て、1990年特例子会社株式会社リクルートプラシス（現・株式会社リクルートオフィスサポート）専務取締役に就任。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者雇用アドバイザーを経て、2004年より株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（ＡＲＭ）顧問として、就業不能者の職務復帰サポートプログラム、転職サポート事業を担当。日本経済団体連合会（日本経団連）障害者雇用アドバイザー、厚生労働省「難病の雇用管理のための調査研究会」調査・研究委員などを歴任。著書に「ケースで学ぶ障がい者雇用促進支援講座」（通信講座テキスト）、『特例子会社設立による障害者雇用推進の功罪』、『採用試験の話』、『特例子会社設立マニュアル〜光と影を検証する』、『障がい者雇用促進のための119番』、監修『会社で使う手話』などがある。
