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女性の活躍なくして企業の活力は生まれない（月刊総務の連載 2003年12月号）
「出生が過去最少」
「働く母親支援広がる」
「母の就労 子に悪影響ない」
「女性の活躍 政策後押し」
「手探りの女性活用 人口減支える『戦力に』」
「事業所内に保育所 子育て企業も助ける」
「国連委、女子差別撤廃へ勧告」
「女性管理職ゼロ、自治体の４割」
「少子化と女性 だれもが育休なら回復」
最近の新聞記事の見出しです。
15歳未満1,801万人
65歳以上2,431万人
今年の５月と９月に発表された総務省の推計人口です。子どもの人口より高齢者の方が遙かに多いのが現状です。しかもこの傾向はここ数年、加速度的に進み、2015年には65歳以上の人は3334万人になると推計されています。高齢化率で言えば25.2％、4人に1人が65歳以上の高齢者ということになります。
日本の高度経済成長時代は、元気で若い生産年齢人口が最も多い時代でした。「24時間働けますか？」というコマーシャルが抵抗なく受け入れられ、“男は24時間働け！ 女は向後を守って家事・育児・介護を担い家を守れ”というジェンダー意識が強化された時代でした。
そのひとつの証拠として、第３号被保険者の年金支払いが免除されたのは、1985年（昭和60年）の年金改正によってでした。昭和60年改正以前の制度では、専業主婦の約７割が任意加入制度によって国民年金に加入し、保険料負担をしていたのです。この60年の改正は国民皆保険として評価されていますが、個人的にはサラリーマンの妻は年金を払わなくてもよいから、しっかり家庭を守って、夫を精一杯働かせなさい、という性別役割分業が強いられた改正だと感じています。そうした政策で、男性は企業戦士になり、バブルに踊り、確かに日本はGNP・GDPとも世界一になりました。
ところが、そのバブルも弾け10年経ったいまは、その戦士たちもそろそろ高齢期に近づき、後を担う若者人口は大幅に減り、ましてや企業戦士なんて生き方は好まないと考えているでしょう。
価値観の多様なさまざまな特性のある男女がいきいき働ける環境から新たな活力が生まれる
少子高齢社会は、元気で若い生産年齢（20〜60歳）の男性たちだけに経済成長の負担を押しつけられる時代ではありません。女性も社会を担う一員として当たり前に働き、税金や年金を払っていかなければならないでしょう。60歳になったら、後は退職金と年金で暮らすといっても、20〜30年ある老後を支えるのは難しいでしょう。障がい者雇用率を達成していない企業名が公表されるという昨今、障がいがあっても自立して納税者になりたいと願っている人も多いのです。
こうしたさまざまな年齢や特性のある男女が、一緒にいきいきと活躍できる企業環境が、新たな時代のニーズにあった商品やサービスを生み出し、魅力ある企業として生活者に認められ生き残れる時代になったと感じます。
女性の活用はその大前提です。男女が共に知恵と工夫で新たな自社の魅力づくりに協働し、生産性を上げていってほしいと願っています。