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ノーマライゼーションの実現を支援する会社になるための 障がい者雇用促進支援講座
| テキスト | テキスト３冊、別冊１冊、資料１冊、ガイドブック１冊、レポート問題３冊 |
|---|---|
| 受講料 | 14,490円（税込） |
| 学習期間 | ３ヵ月（延長無料） |
法律で定められている障がい者の雇用率は1.8％、つまり、56人以上の社員がいる企業には、少なくとも１人の障がい者が雇用されていなければなりません。少子高齢社会が招く労働力の減少への対策の一環として、ノーマライゼーションの社会の実現の一つとして、今、企業は障がい者雇用を本気で考えることが求められているのです。
本講座の特徴
- 人事部・採用担当者だけでなく、配属先の部課長や同僚となるメンバーも学習できる構成となっており、障がい者を受け容れる事前学習として利用することにより、スムーズな受入れを促します。
- 障がい者を企業の戦力として、役立つ人材に育てるための教育の方法を具体的に学べます。
- ケースを中心に展開するため、物語の順を追ってその登場人物とともに理解を深めていきます。そのため、飽きずに、常に現場を意識しながら学習ができます。
- 今、注目を集める“特例子会社”について、設立の手順と最新の現状を特集した別冊がついています。
- レポート問題もあり、双方向の学習スタイルで、理解度が確認できます。
本講座の内容
第１編−企業が障がい者の雇用を考えるとき知っておきたい基礎知識
- 第1章 『数字合わせでない雇用』を考えているか・しているか？
- 第2章 なぜ、企業には障がい者雇用の責任と義務があるのか？
- 第3章 障がい者の雇用を阻むものを考える
第２編−障がい者雇用のステップ 〜雇用計画から退社まで〜
- 第1章 あなたの会社には、障がい者雇用の風土がありますか？
- 第2章 障がいではなく、その人の能力を見つめる
- 第3章 会社の一員としての位置づけを決めるとき
- 第4章 企業に求められる人材のマネジメント
第３編−能力発揮のための指導・育成 〜障がいの特性を理解する〜
- 第1章 障がいを持つ社員の能力を引き出すには、まず障がいについて理解すること
- 第2章 肢体に障がいを持つ社員への指導・教育・サポートの仕方
- 第3章 コミュニケーションや情報に対して障がいを持つ社員への指導・教育・サポートの仕方
- 第4章 目に見えない障がいを持つ社員への指導・教育・サポートの仕方
別冊−特例子会社の設立マニュアル 〜光と影を検証する〜
- 第1章 特例子会社の設立手順
- 第2章 今、特例子会社が注目されている理由
- 第3章 その使命は障がい者雇用と育成・定着
- 第4章 独立企業としての特例子会社
- 第5章 親会社と特例子会社の連携を考える
- 第6章 特例子会社の成功例から学ぶ
- 実例 “特例子会社のモデルケースになりたい”
- 監修：秦 政
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者雇用アドバイザー
- 日本経済団体連合会障害者雇用アドバイザー
こんな方々のご協力によって作られました
このテキストは、実際に障がいを持ちながら、企業で活躍している方の実例を紹介するとともに、テキストの各所にさまざまな障がいを持った旁々の声を反映しています。
- 車いす使用者
- NPO anim理事長 服部一弘
- 特例子会社ピアサポート株式会社 岡村道夫
- 株式会社リクルートプラシス 菅原悟 他
- 聴覚障がい者
- ＮＰＯ手話技能検定協会 高 桐尊史
- 株式会社ピクセン顧問 松森果林 他
- 視覚障がい者
- ヤマト運輸株式会社 芳賀優子
- かたりべ 川島昭恵
- マラソンランナー高橋勇市 他
【インタビュー協力】
株式会社ＩＮＡＸ 高橋秀子
エッセイスト 松森果林
ヤマト運輸株式会社 芳賀優子
特例子会社株式会社リクルートプラシス 近藤康昭
特例子会社ピアサポート株式会社 岡村道夫
テキストデータをお付けします
本講座の第１編、第２編、第３編、別冊の、以上４冊の内容を、文字ベースのテキストデータにいたしました（テキスト化指導 芳賀優子）。
視覚に障がいを持つ方でも、パソコンのソフトを使って学習することができます。写真や図表、イラストも、できる限り説明しております。ご希望の方は、ご連絡ください。
ＣＤ、ＦＤ、メールのいずれかで送らせていただきます。
お問い合わせ・お申込み連絡先
株式会社 ＵＤジャパン通信教育部メールアドレス：uchiyama@ud-japan.com
電話：03-5460-0360
ＦＡＸ：03-5460-0240